|
本研究は、「離婚紛争処理過程にかんする法社会学的研究」のテーマのもとに、(1)「離婚紛争の発生基盤-離婚原因と離婚者属性-」、(2)「離婚紛争の発生基盤-離婚紛争の社会的背景-」、(3)「離婚紛争の処理方式」、(4)「離婚紛争の処理過程-第三者機関の援助役割-」、(5)「離婚紛争にともなう処理課題」の、5つの問題について理論的実証的な考察を行うものである。
まず、(1)では、離婚紛争処理過程の前提的問題として、離婚原因をもとに離婚紛争の類型化が試みられる。そこから「脱性役割型離婚」「享楽型離婚」「父権的迫害型離婚」「脱「家」型離婚」の4つが抽出される。その中でとくに、「父権的迫害型離婚」の問題性が指摘されるとともに、DVの広がりの中で、女性シェルターの役割の重要性が増す一方で、シェルターの数量不足、運営資金の問題、安全性の問題などが浮き彫りにされる。(2)では、離婚紛争の背景として、女性の社会的地位の向上による社会参加志向や自己実現欲求の強まりの中で、依然としてジェンダー差別にとらわれる夫との間に対立が生まれ、離婚紛争が招来されることが明らかにされる。(3)では、離婚紛争の処理において用いられる主要な離婚方式の今日的問題が明らかにされる。その中でとくに、離婚調停への弁護士関与の増加が問題として指摘される。(4)では、離婚紛争の処理過程で、当事者が利用できる第三者機関の現状と課題が明らかにされる。とくに女性センター相談室における"女性本位のシステムづくり"が評価すべきものとされる。(5)では、財産分与における妻の寄与分の評価の低さと、子どもの養育費支払いの遅滞が浮き彫りにされ、そこから、課題として家事労働の評価と養育費の強制徴収の制度化が、指摘される。
|
