| 研究課題/領域番号 |
12610181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
戸田 清 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (50301362)
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| 研究分担者 |
堀田 恭子 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (20325674)
生野 正剛 長崎大学, 環境科学部, 教授 (80128149)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | 住民紛争 / 合意形成 / 説明責任 / 情報公開 / 廃棄物処理施設 / ごみ処理広域化 / 環境 / 必要性 |
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| 研究概要 |
廃棄物処理施設(中間処理施設とくに焼却施設と、最終処分場)の立地(既存施設および設置計画)をめぐる住民紛争と合意形成について比較研究を行った。住民の紛争相手となるのは一般廃棄物の場合は自治体(広域自治体を含む)であり、産業廃棄物の場合は民間企業であるが、自治体や国も相手となることもある。1997年の厚生省通知に始まる一般廃棄物の「ごみ処理広域化」をめぐる紛争としては、長崎県県南県央ブロック(諌早地区)、長崎西彼ブロック、福岡県甘木朝倉ブロック、福岡県古賀宗像ブロック西部(古賀地区)、同ブロック東部(宗像地区)、佐賀県東部ブロック、鹿児島県熊毛ブロック(屋久島)、北海道西胆振ブロツク(室蘭地区)をとりあげた。その他の紛争としては福岡県久留米市の最終処分場計画、鹿児島県瀬戸内町の焼却施設計画、東京都日の出町の広城最終処分場、長崎市三方山の産廃処分場、長崎市三重地区の産廃処分場計画、鹿児島県鹿屋市の産廃処分場計画、北九州市のPCB処理施設計画をとりあげた。
年表形式で各事例の経緯を整理し、紛争の争点を社会的経済的必要性、技術面環境面の妥当性、民主的手続きの正当性にわけて記述した。必要性については、施設の設備容量が過大であると指摘されるものがあった。技術面の妥当性についてはガス化溶融炉の実績の短さなどが問題となっている。環境面の妥当性についてはダイオキシンや重金属などの排出、稀少生物への影響などが論点となっている。手続きについては複数候補地からの選定経緯や地元意志の確認などの不透明さなどが問題となっている。全国で数百件の廃棄物紛争が発生しており、裁判例も少なくない。今後とも情報公開、説明責任、住民参画、代替案の検討、環境アセスメントなどについて、合意形成プロセスの改善が求められると思われる。
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