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二つの調査方法によって「ケアマネジメントにおける倫理的ディレンマ」の経験を調べた。一つは、一市の居宅介護支援事業者に調査票を配布し、35機関中27機関(77.1%)、35人から有効回答を得た(回収率34.3%)。-(1)もう一つは、22ヶ所の居宅介護支援事業者に所属する29人のケアマネジャーを個別訪問し、面接調査を実施した。-(2)
(1)の方法によって、「ケアマネジメントにおける倫理的ディレンマ」の経験に影響を及ぼす諸要因を調べるため、「倫理的ディレンマ」の得点を独立変数とする重回帰分析を行った。
その結果、ケアマネジャーの属性(性別、年齢、学歴、資格)および、ケアマネジャーの所属する機関の特性(就業形態、組織形態)は、「倫理的ディレンマ」の経験を説明する従属変数としての影響力はみられなかった。むしろ、「ケアマネジメント活動に対する自己評価」の高低による影響がみられた。ケアマネジメント活動にとって最低限必要不可欠の連絡調整活動から、高度な技術の必要な管理・指導的任務まで、多元的システムへの関与・連携・調整を含むソーシャルワークの力量が必要とされる活動についての自己評価が低いほど、「倫理的ディレンマの経験」は高い。そして雇用組織の特性のなかで、ケース担当数、組織の支援体制の不十分さは、「倫理的ディレンマ」の経験の高さを説明する変数といえる。
(2)の方法によって、ケアマネジャーが経験している多様な「倫理的ディレンマ」の経験を分類した。ケアマネジャーのオープン・エンドの回答にある倫理外の諸要素と、倫理的ディレンマや決定作成と関連すると思われる諸事実も分析の対象に含めた。制度的、組織的脈絡のなかでの選択と、ケアマネジャーの主観的、規範的な判断の関係を浮かび上がらせ、(1)の結果を補完する事例的データを示した。
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