雇用の構造変化と労働・生活様式および価値意識の変化に関する実証的研究

2000 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 12610183
• 研究機関: 名古屋市立大学
• 研究代表者: 藤田 栄史 名古屋市立大学, 人文社会学部, 教授 (50110755)
• 研究分担者: 浅生 卯一 弘前大学, 人文学部, 助教授 (70281912) ; 飯島 伸彦 名古屋市立大学, 人文社会学部, 助教授 (20259310) ; 野原 光 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (40085999)
• キーワード: 雇用構造 / 生産革新 / 自動車産業 / 電機産業

研究概要

雇用構造の変化を呼び起こす駆動力となるのは企業側の動きである。新しい商品・サービスを生産する生産・労働過程の革新を推し進め、これに適合した人事雇用管理のシステムと経営組織とを作り上げようとする企業側の動きが、雇用に対する需要の質・量を変え、雇用構造の変化を呼び起こす。
企業が主導する一連の変化について、第一に、従来からこれまで研究を続けて生きた自動車産業、そして研究に取りかかり始めていた電機産業を対象にして、まず新聞記事の整理、社内報や労働組合機関紙など基礎資料の収集・整理、雑誌記事の収集・整理など、基礎的な作業を行った。
第二に、雇用構造変化の大きな要因をなす生産・労働過程の変化に関して、事例調査を行った。自動車産業においては、少量生産に適した生産体制のあり方を模索し、同時に、作業者のスキルを系統的に形成する仕組みを工夫しようとしているD工場を調査し、資料の収集を行った。電機産業については、九〇年代における「生産革新」のモデル工場と考えられるC工場とO工場を訪問し調査を行った。
第三に、日本で調査を行った事例と比較対照するために、スウェーデン・ドイツの企業・工場の事例調査を実施した。
第四に、経営側の「雇用」観・雇用政策の変化について、経営者団体の提言・主張を体系的に収集し、一定の分析を行った。
企業が需要する質と量の雇用を供給する人間の側の変化、とりわけ生活様式と価値意識の変化は、雇用構造を形成する前提条件である。こうした需要側の側面については、既存研究・調査の文献・報告書の収集を手がけ始めた段階に、初年度はとどまっている。