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本研究は、第一に、宮城県内でもっとも高齢化率の高い山村である宮城県七ヶ宿町を対象とし、集落の悉皆調査と高齢者福祉センターの活動に関する現地調査を実施した。そのさい、社会福祉における家族/地域社会/公的機関の連関を焦点とした。社会福祉を「人々に対して基礎的な生活環境基盤を提供する営み」として理解するなら、家族/地域社会/公的機関の三者はいずれも重要な社会福祉の機能を有していることが明らかになった。例えば、高齢者世帯を取り上げてみるなら、その生活維持において他出家族は不可欠の役割をはたし、また、地域社会における「つきあい」、共同作業等々は生活環境維持に不可欠であり、公的機関による福祉サービスはいうまでもない。しかしながら、そこに生活する人々の視点から見てみるなら、これら三者の意味づけはまったく異なる。たとえば、公的機関の実施するホームヘルプサービスにおいて、訪問するヘルパーが近隣在住の場合にはその訪問が拒否され、地域杜会の外に住むヘルパーだと受け入れられている。同一地域社会内の他人に、家族の内部に立ち入られることは忌避されている。地域社会における共同作業の場合も、出役が難しい高齢者世帯では、他出子が来訪して出役している。地域社会においては、たとえ高齢者単独世帯であろうとも、互いに対等な立場で関わり合うことが重視され、その限りでの助け合いである。
第二に、稲作がいまなお維持されている平場農村を対象地として、現地調査をおこなった。宮城県角田市古豊室地区では、1970年代前半に小規模農家が自家の稲作を維持する目的で機械の共同利用・共同作業組織を結成し、また農産加工施設を集落内に設け主婦たちの就労の場を確保してきた。こうした地域社会を基盤とした組織が、30年近くの間に、それぞれの農家家族の家族周期の推移により、大きな変貌を遂げてきたことを明らかにした。
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