|
1.松戸市の「学童保育所」在籍児童の調査:放課後児童のケアとして行われる事業は、育児支援社会構築政策の展開のもとで変化の途上にある。今年度の調査対象である松戸市においても制度の転換期にある。5年前に様々な開設場所にあった「学童保育所」が、小学校の余裕教室に移転したが、前回の調査後の状況を把握するため指導員と児童の聞き取り調査を行い調査票作成の参考とした。学校内にあることは安全面から保護者にとってはよいが児童には必ずしも評判がよい点ばかりではないことがわかった。さて、調査は"学童保育所"に来ている児童対象であるが、生活実態把握はともかくとして、どのような「学童保育観」を持っているのかを探るための質問を作成するのは、児童が回答者であることから、困難な作業であった。調査開始が遅れたため調査票配布及び回収中である。
2.児童一般を対象とした放課後の児童のケアについて:近年、話題となっている一般児童も利用できる、学校内に作られる放課後のケアについて、名古屋、横浜、大阪について資料を収集すると同時に学童保育指導員の話も聞いた。学童保育への影響は大きいことが分かったが、放課後児童のケアとして総合的にどう捉えるか、今後の課題である。
3.「学童保育」の実態の地域差の分析:調査対象とする自治体の特徴を把握するために、「学童保育」の実態調査報告書(全国学童保育連絡協議会1998)をもとに、どのような地域に学童保育があるのかを分析した。『全国市町村要覧』、及び『地域の視点から少子化を考える』(国土庁1998)を援用して、「学童保育」設置率と圏域、少子化の度合い、産業別就業人口比率等との関連を調べた。少子化群等との相関が見いだされている。
|
