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1.東京都の学童保育の調査:東京都の学童保育は設置率(公立小学校数を100とする学童保育数)が85.3%(1998年)と、全国で最も高い。歴史も古く、指導員の雇用形態、指導内容等、注目を集めている。今年度はまず、足立区の学童保育のアンケート調査を実施することとした。54の「住区センター」にある学童保育室のなかから40を無作為抽出し、そこに在籍する約1600人の児童の保護者、および200人の指導員に調査票を配布した。区を通して指導員に配布を依頼し、回答者に大学宛に郵便で返送してもらうという方式で行った。調査内容は、私たちがこれまでに用いてきた質問紙を改訂したもので、属性のほか、子どもの学童保育室および家でめ様子、学童保育への親の関わり方、1学童保育への要望、教育・しつけ観、性役割観、そして、学童保育観等である。学童保育観については21項目の学童保育への考え方に関する質問に4件法での回答を求めている。回収率は現在、保護者43%、指導員48%となっている。
2.「学童保育」の地域差の分析:全国学童保育連絡協議会による『学童保育実態調査のまとめ1998年度版』と、『全国市町村要覧平成12年版』から、学童保育のある自治体約1430について、学童保育数、公立小学校数、産業別就業人口比率、高齢化率等のデータを作成した。学童保育設置率は産業別就業人口比率等と関連している。
3.全児童対象の放課後ケアについて:昨年度に引き続き全児童対象事業に関する考察を進めた。大阪の児童いきいき放課後事業、名古屋市のトワイライトスクール等において、自治体、指導員、児童等の聞き取り調査と観察を行った。また、その地域の「学童保育」関係者の聞き取りも行った。
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