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13年度は日本人住民を対象にした質問紙調査を10月に実施した。4つの自治区に各400票、合計1600票配布した。回収率は26%であった。調査内容は、外国人住民を大量に受け入れている大型集合住宅である豊田市H団地が、そうした状況からおきる問題を解決する主体が誰であると認識しているかを調べることを中心に、以下のようなものであった。(1)近隣関係が不毛になっているのではないかと考え近隣関係の種類、近隣交際頻度、近隣交際に対する一般的意識など。(2)日系人に対する近隣交際。(3)自治区の重要性の認知、問題解決回路としての機関の認識、自治区活動に参加する頻度、(4)日系人が自治区に入るべきか異か。自治区活動に日系人を勧誘するか、など。そして(5)一般的に日本に外国人がこれ以上居住することの是非、就労することの是非、(6)更に、日系人がH団地今以上に増加することの是非など。また、(7)1999年に起こった「一部日系人と日本人暴力団との抗争」についての認知とその後の対応への意識、(8)団地内で最近尾紺割れているボランティア・サークルへの認知、などである。分析結果についてここで詳細に述べるには紙数が不足しているが、大きく言えば、(1)一般的意識としては外国人を排除していないが、身近に経験的には「これ以上の増加はのぞまない」ということ。(2)近隣の住民としては日系人と定程度の交際もあり自治区活動にも参加し、自治区にも加入すべきだと考えていること。(3)問題解決の責任主体としては自治区を考えているが、「新しい組織への期待」もあり、団地内でおこなわれているボランティア・サークルなどの組織への認知もある。また、(4)この調査で数字にあらわれなかったが大きな特徴として、自由解答欄への記入が全回答者の25%にも達し、それらがかなり詳しく意見を書いていたことであった。そしてこの調査の結果を行政や自治区活動へ生かしてくれることを切望している文面であったことである。
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