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インドネシアは、建国以来「多様性のなかの統一」を国是としてきたが、「多様性」の強調は地方や民族の重視につながり、「統一」の強調は国家や中央集権の重視につながる。本研究は、このような二律背反的な課題を担いつつ第2代大統領のいわゆるスハルト体制下ですすめられてきた農村開発政策が、他方で国家による農村社会の強力な中央集権的再編であったことを、さまざまなジャワ農村社会の事例研究をとおして解明しようとするものである。
本年度も咋年同様に次のような資料収集とその分析をおこなった。(1)「1979年インドネシア共和国法令第5号」による。中央から地方にいたる地方制度・村落統治に関する関係資料の収集と分析、(2)農村開発プログラムのうち、住民の直接的な参加を求める開発プログラムの実施に関する関係資料の収集と分析、(3)行政村の下に組織されている諸集団(行政組織、隣組、婦人組織、農業生産組織、宗教組織、相互扶助組織、青年組織、保健・生活改善組織等)の農村開発プログラムへの取り組み事例の資料収集とその分析、(4)教育による農村社会の民意の向上や国民統合の推進に関する資料の収集とその分析、等をすすめてきた。
これらの資料分析をとおして、農村開発プログラムの推進は、(1)上からの指導で作られたさまざまな集団に農村住民を囲い込むことであったこと、(2)農村社会の開発と統一の推進に必要な民意の向上と国民道徳の形成のために、初等教育と学校外教育(ノンフォーマル、エデュケーション)の拡充に力が入れられてきたこと、等を明らかにした。
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