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地域の高齢化に対する地域社会・地域組織の認識と取組みに対する一連の研究において、平成13年度は、前年度の成果に基づいて、島嶼地域(長崎県五島地域)における居住条件不利性の克服をめざす具体的活動に対する調査を行なった。
まず、文献研究としては、東京都および長崎市において文献資料の収集・複写および情報収集を実施した。
この研究に基づいて、地域杜会の生活拠点機関(郵便局・市役所支所等)が地域住民のニーズに対応するために、本来業務に付加して多様なサービスを提供する「多機能化」の側面を把握する視角を明確にした。
そして、ヒアリング調査および調査票調査を内容とする地域調査で得た情報に基づいて、地域杜会の過疎化・高齢化に対する地域社会の積極的な対応として、非営利主体の一つである集落組織(町内会)による高齢者福祉施設づくりの経緯およびその意義を検討した。
現在、居住条件不利地域の住民生活調査の結果を取りまとめている。この調査を通して、居住住民の定住志向が非常に強いことが明らかになった。そして、こうした住民の定住を可能にするために、地域の生活拠点機関・地域サービスを維持していくことが地域課題の一つであることが判明した。
さらに、行政設置型・民間設置型の施設づくりが困難な中で、五島地域においてカトリック修道会による高齢者福祉施設づくりが進んでいる状況についても、現在、研究中である。
平成14年度は、この2点について調査・研究を進めて、成果を出すつもりでいる。
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