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「地域の高齢化に対する地域社会・地域組織の認識と取組みに関する研究」では、平成14年度も、前年度の成果に基づいて、居住条件不利地域(長崎県五島地域)の高齢化に対する地域社会・地域組織の具体的活動を把握するために、引き続き調査対象地を五島列島の福江本島および小離島に設定して、調査・研究を実施した。
まず、五島地域の中心地区(福江本島)で、ITを用いた地域振興および小離島高齢者の生活サポートをめざす市の施設(福江市IT振興センター)を運営しているNPOの活動展開をヒアリングするとともに、五島地域の高齢者の日常の社会関係を「寄り合い関係」と仮称し、その関係の特徴と機能に関する参与観察調査を実施した。
また、小離島に関して、高齢化の進行する小離島(福江市椛島)を選定し、全島民(中学生以下を除く)を対象にした住民生活調査を実施した。この調査を通して、住民の高い定住志向、交通手段をもたない高齢者の生活ニーズ、そして、地域の生活拠点施設(郵便局・市役所支所・商店・診療所等)が地域住民のニーズに対応するために、本来業務に付加して移様なサービスを提供する「多機能化」の状況を把握した。
他に、東京都で、文献資料の収集・複写および情報収集を実施した。
なお、科学研究費補助金による研究の最終年の平成15年度は、3年間におよぶ調査・研究のまとめを中心に研究を実施する。その際補足調査を中心とした研究活動も実施し、年度内の研究報告書をめざしたい。
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