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2001 年度 実績報告書

公的介護保険開始に伴う在宅介護の質と構造の変容-その変化の実態比較と効果評価-

研究課題

研究課題/領域番号 12610224
研究機関調布学園短期大学

研究代表者

馬場 純子  調布学園短期大学, 人間福祉学科, 専任講師 (70310430)

研究分担者 佐藤 芳子  調布学園短期大学, 人間福祉学科, 助教授 (30310428)
栗木 黛子  調布学園短期大学, 人間福祉学科, 教授 (20175318)
谷口 政隆  日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (40155213)
上之園 佳子  日本大学, 文理学部, 専任講師 (00310433)
遠藤 信子  調布学園短期大学, 人間福祉学科, 助教授 (40310429)
キーワード在宅介護 / 介護保険 / 高齢者 / ケアマネジメント / ケアマネジャー / 介護支援専門員 / 業務時間調査 / 負担感
研究概要

介護保険制度開始に伴い介護サービスの提供方法は利用者のニーズを中心としたケアマネジメントを取り入れているが、その中で介護支援専門員(ケアマネジャー)の存在や役割は利用者の生活全般を支える'要'といってよい重要な位置にある。昨年度実施したヒヤリング調査の結果では、とりわけ新制度開始で新たにその業務についた介護支援専門員は本来の役割や機能が発揮できない場合が多いことがあげられ、介護支援専門員のケアマネジメント等援助スキル向上の必要性が指摘された。そこで今年度は今後の研修等改善策展開の基礎資料とするためにも神奈川県内の介護支援専門員(まず居宅介護事業所所属)を対象にケアマネジメント業務に関する調査を実施した(有効回答票=408)。質問紙調査、業務時間調査、ヒヤリング調査の三部構成で、質問紙調査ではケアマネジメントの各プロセスにおける業務の具体的な内容や基本属性、勤務状況、負担感などについて尋ね、介護支援専門員の現状やケアマネジメント業務の実態を明らかにする。業務時間調査は、一ヶ月間毎日の業務時間内に行ったことすべてを記録することでその業務の実態を把握し、何が本来なすべき業務で問題点、その改善策等を探ろうというものである。2つの調査の協力者に対してさらにヒヤリング調査で個別の業務実態について尋ねた。結果は、本来持っている資格は、「保健婦・看護婦」40%、「介護福祉士」24.9%。「社会福祉士」8.1%、所属事業所の運営主体は「社会福祉法人」36.4%、「医療法人・医療法人社団」23.3%、「民間企業」23.3%、担当件数は40〜59件という担当者層が最も多い。介護支援専門員の取得経緯で「ケアマネジメントの重要性」をあげたのは「社会福祉士」が最も多く、50歳代以上が多い。ケアマネジメント業務では、「介護保険制度の仕組み」「ケアマネジャーの役割」「契約書」についてのインフォームドコンセントが十分とはいえず、アセスメントでは何もツールを「利用していない」24%、情報収集では「地域・近隣との関係」26%、「経済状況」35%とあまり情報把握が進んでいない。社会資源についてボランティアの情報が少なく、またインフォーマルな資源の活用が極端に少ない。業務時間調査では、電話による相談援助・調整、記録を含む事務(給付管理を除く)の業務に費やす時間の割合が多く、本人が考えている以上に訪問の回数や時間が少なくなっていることなどが判明した。報告書参照。

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公開日: 2003-04-03   更新日: 2016-04-21  

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