| 研究概要 |
日本の小・中学校における外国人子女の教育に関して,全国を関東地区(群馬県・栃木県).東海地区(静岡県を中心),関西・九州地区(兵庫県・福岡県を中心に)の3地区に分けて,研究分担者が単独及び共同で,以下について実地見学及び面談調査を実施した。
1)外国人子女の実態(言語習得,教科の学力,心理状況,対人関係等)については,各地区該当校小・中1校程度において担当者との面接により現状を把握し,調査票の質問項目の検討を行った。
2)外国人子女の指導上の問題点,担当教員に必要な資質能力については,各校の日本語教育指導教員,外国人子女等教育相談員を対象に実情調査を行った。
3)学校管理・経営上の問題点や課題については各校管理者,地区の教育委員会関係者を対象に面談を行った。
調査結果に基づき研究分担者と研究協議会を開いて,調査票の作成,調査対象校及び児童生徒の選定,結果の分析法,考察の観点等について検討を進めた。その結果,各地区の地域特性はあるものの,子女の言語・学力の習得状況,文化・生活習慣の相違,特別な教育的なニーズ,保護者との連携等,問題は共通する部分が多いこと,学級担任,日本語教育指導教員,外国人子女等教育相談員,管理職者,保護者,教育委員会関係者ごとに比較分析する必要のあること等が明らかになった。また群馬県,静岡県を中心に協力校を選定して,多角的にその実態を分析して外国人子女の学校生活への適応を促進する適切な指導のあり方を事例的に検証することとなった。ただ4)外国人子女の保護者については面接を行うことができず,来年度に実施を延ばした。
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