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研究費の支給を受けた2年間には米国訪問2回、東京都品川区学校選択制に関する資料収集、および全国の市町村教育委員会対象の学校選択制に関する実態、意識の調査を実施した。
対象2地域の学校選択制は、そのシステム、運用の両面で異なる点もあるが、東京都品川区のシステムはロスアンゼルス等の米国都市のシステムを参考にしているために、類似した点も多い。たとえば、学区内学校選択のシステムでは、通学区域内居住者を優先し、各学校の受け入れ枠を超えた場合には、抽選方式を採用している。一方、学区間学校選択については、日米の違いがあり、米国では学区内学校選択と同様に扱っているのに対して、東京都品川区では他の自治体からの流入については従前の区域外就学のシステムを適用している。この場合には、まず学区内選択が実施され、その結果依然として余剰が生じていることが条件になる。
学校選択制を促進する重要な条件のひとつは、学校の特色が生み出されることであるが、この点は、東京都品川区の場合には未だ不徹底さが目立つ。一方、サンディエゴ統一学区の場合には、小学校-ミドル・スクール-高校のクラスターを結成し、一定の特色が小学校から高校に至るまで一貫して継続するよう、システムの工夫をこらしている。
さらには、米国の場合には、チャータースクールやマグネット・スクールなど通学区域をはずした学校も配置しており、多様な教育選択の可能性を担保している。
我が国の学校選択制は徐々に広がる気配があるが、実施に向けての検討中を含め、採用市町村は、小学校で19%、中学校で16%となっている。
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