| 研究概要 |
2年目である平成13年度には、主として次のような調査を行った。
1.都道府県・政令市教育委員会および教育センター調査
(1)都道府県・政令市の教育長ないし教育次長、および教育(研究・研修)センター長に対して、学校指導者養成・研修における大学院との協働の有効性認識、実現可能性、その促進条件・阻害要因(財政上の問題など)等について追加のインタビューを行った。
(2)全国の都道府県・政令市の教育センターの所長と、中堅層教員研修、主任研修、および管理職研修の担当者に対して、学校指導者養成・研修における大学院との協働の有効性認識、実現可能性、その促進条件・阻害要因等について質問紙調査を実施した。
2.学校調査
全国から、小学校、中学校、高校各500校(計1,500校)を無作為抽出し、校長に対して、学校指導者養成・研修における大学院との協働の有効性認識、実現可能性、その促進条件・阻害要因等について質問紙調査を実施した。
現在、上記調査のデータを分析中である。
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