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3年目である平成14年度には、主として次のような事項を実施した。
1.補足のインタビュー調査
平成12年度、13年度に行った各種調査を補足するためのインタビュー調査。
府県教育委員会、政令市教育委員会のいくつかと、関係の大学院担当者、関係学会の会長等にインタビューした結果、各地域で自主的・自律的な学校経営、学校評価の取組が進んでいることもあって、学校指導者養成のへの期待は高まっているが、それが必ずしも、大学院における養成につながっていないこと、成功事例から、連携関係の構築にはには日本のこれまでのいきさつや文化を踏まえた「地道な努力」が実を結ぶことなどが明らかとなった。
イギリスのNCSL(National College for School Leadership)のロンドン支部のプロジェクト責任者へのインタビューも行い、イギリスでの学校指導者養成の改革動向を確認し、わが国への応用の示唆を得た。
2.日本教育経営学会特別委員会等での報告
日本とアメリカにおける調査研究の成果をもとに上記学会や関係の研究会で報告し、そこでの論議を通して、とくにアメリカ型連携方式のわが国への適応可能性と方法を探った。
3.報告書の作成
平成12年度、13年度、および14年度に行った各種調査(文書調査、質問紙調査、インタビュー調査)のデータの総合的な分析と整理を行って、報告書を作成した。
研究成果報告書には、わが国の質問紙調査の結果(第一部)と、アメリカの事例調査のうち3プログラム(第二部)についてまとめた。またアメリカのプログラム事例の原資料も付録として掲載した(第三部)。
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