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学校の生徒指導・教育相談を支援する都道府県・指定都市教育委員会のスクール・サポート体制の実態を明らかにするために、全国の教育委員会及び教育センターを対象として調査を実施し、併せて資料を請求した。47教育委員会と51教育センターより回答があった。結果として、国庫の補助や委託を受けた事業以外に、教育相談機関の設置、教育相談員の配置、協議会の設置、調査研究の実施、通知、適応指導教室の設置、保護者への啓発活動、研究指定校、市町村教委に対する支援、学校の生徒指導・教育相談担当者の配置など、都道府県別に多様な学校を直接支援するスクール・サポート体制が明らかになった。特に教育センターの教育相談事業は、前回調査と比較して、児童生徒の問題行動に対応するため多様化してきており、教員研修の内容についても問題解決のスキルを修得させる研修が増加していた。
次いで、公立小中学校を直接設置管理する市教育委員会のスクール・サポート体制を明らかにするために、全国660市教育委員会に対して調査を実施し、併せて資料を請求した。384市教委より回答があった。結果として、管轄地域内に設置されている生徒指導・教育相談関係機関、市教委独自の総合推進事業、協議会の設置、通知、指導資料の作成、教育相談事業、保護者への啓発活動、教員に対する研修、学校と外部機関・保護者との連携、市教委独自の教育相談員の配置、適応指導教室の設置・運用状況など、市教委独自のスクール・サポート体制の実態が明らかになった。
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