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本年度は、ドイツ各州において行われた学校法(Schulgesezt)の改正状況について、行政資料の収集につとめた。本研究の対象とする旧西独11州において何らかの学校法改正が行われた州がいくつかあったが、その中でどの改正が本研究の主眼である「学校の自律性」に関する改正であったのかは、現在、収集資料の読み込み・分析にあたっている。本年度はこうした基礎的な資料の収集や分析を行なった。
そのなかでたとえば、ヘッセン州において行われた改革においては、基礎学校において、教員のうけ持ち授業時数の増加や児童やその親(保護者)との教育相談の時間をおくなどの措置が進んだ。また全体の教員の年齢構造等教員の構成をめぐり再配置の計画が策定されるなど、これまで「転勤」の「異動」があまりないドイツの学校にあって州全体の教育計画と目標を考慮した「教員需要予測調査」が行われ、それに基づく計画化が進行している。またノルトライン・ヴェストファレーン州などで進行している状況も若干ではあるが解明されてきた。
次年度はこうした基礎的な分析をより具体的になるよう調査・研究を進める。
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