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本研究の目的は、ユネスコが現在積極的に進める文化遺産保護対策とその背景にある世界遺産条約の概念・思想とが、文化遺産をとりまく地域社会、さらにそれらを包摂する国家としての歴史観やアイデンティティとどのように関係するのかを南米ペルーの考古学的遺産を例に検討することにある。
本年度は、ユネスコのリマ事務所におけるインタビュー調査を海外共同研究者に依頼し、現地で実施されているユネスコのプロジェクトの把握、ペルーの文化行政に対するユネスコ側の意見を聴取した。これと同時に、ペルー国における文化行政担当者に対するインタビュー記録と文化財保護関係資料を分析に加えるようと試みたが、大統領辞任にともなう関係者の更迭など、混乱が生じたため、実施を断念した。しかし過去に行ったインタビューについては、すでに整理作業に入っている。不足データについては、引き続き来年度も、文献類の入手を含めて海外共同研究者に協力を依頼する。
さらに世界遺産に指定された遺跡周辺に暮らす住民へのインタビューについても海外共同研究者の協力のもとに一部実施し、とくに北海岸に位置する大都市遺跡チャン・チャンにおける不法占拠住民と文化庁との対立について調べた。また過去の文化財関係者による文化遺産の国家的利用の様相を復元するため、東京大学に収蔵されているペルーの文化遺産を撮影した大量の古写真を入手した。
上記の資料の検討については、来日した海外共同研究者と共同で行った。その結果、ユネスコと国との間で、世界遺産の観光開発をめぐる対立が見られる点、遺跡周辺の住民には、世界遺産はもちろん、国家の遺産という観念すら浸透していない事態がある程度把握できた。
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