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フランス革命では、「戸籍」が世俗化され、離婚も認められた。非キリスト教化運動が始まると、聖職者に結婚が強制された。このようなカトリックの価値観と明らかに対立する現象の背景を探り、革命や非キリスト教化運動と民衆心性との関係を解明することが本研究の目的である。
本年度は、聖職者への結婚強制に的を絞って、カプララ文書(妻帯聖職者の赦免要求)に取り組む計画であったが、同史料を保存しているフランス国立古文書館が改修工事に入り、史料の閲覧に大きな支障が生じた。そのため、結婚や離婚がどのように理解されていたのかを、議会史料やパンフレット等を通して明らかにすべく方針を改め、国立図書館に通って史料を収集した。
結婚・離婚問題は、国民議会や種々のパンフレットに早くから現れている。思想的には、啓蒙思想の影響を受けて、個人の意志の尊重や幸福の追求、契約といった観点から論じられている。しかし、事態を大きく動かしたのは、政治状況の急展開である。教会改革(聖職者基本法)への対応をめぐって聖職者が分裂し、彼らによる従来の住民登録が機能しなくなって、「戸籍」の世俗化が実現したのである。
ここで、結婚は新たな意味をもつようになった。結婚は個人の幸福の追求にとどまるものではなく、個々人が多くの人々との結びつきの中で生きていくことを象徴的に示すものとなる。つまり、結婚は「祖国」形成の意思と密接に関連するもので、人が〔市民」であることの証しでもあった。このような結婚の「政治化」は聖職者への結婚強制に直結するものではないが、革命や非キリスト教化運動の底流にあったといっていいであろう。本年度の研究では、以上の成果を得たが、結婚の「政治化」に対する民衆の反応や地域差については、深めることができなかった。
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