| 研究概要 |
1.平成12年度に引き続き、京都大学、同志杜大学、金沢大学などにおいて史料調査を継続して行なった。またフランスをはじめとする諸外国への史料及び研究文献の発注なども併せて行い、設備備品費、旅費の多くをこれに充当した。2.ルイ16世即位以後におけるフランスのジャーナリズムの問題について、2000年10月に「フランス革命研究会」(於:一橋大学)で、「フランス絶対王政期の新聞とジャーナリズム」と題する研究報告をおこなった。この時期は、広い意味でフランス革命前夜の初期の時代にあたり、,外務大臣ヴェルジェンヌを中心に新聞・雑誌などのジャーナリズムに対する積極的な働きかけが行われていった状況を分析した。とりわけ、ジャーナリストのパンクックによる「ジュルナル・ポリティーク」をキー概念とするあらたなジャーナリズム改革の意味や意義を従来の『ガゼット』が代表する政治報道と比較考察した。ヴェルジェンヌの政治戦略については、近年の伝記的研究を考察し、今後政策全般についての分析を行いたいと考えている。3.「世論」、「公共空間」、の理論的考察を中心に行う。すでにわが国にはこの理論面での研究はなされてきているが、近年の代表的な論者であるK・M・ベイカーやJ・ポプキンの議論が充分に理解されていない。J・ハーバーマスのコミュニケーション的理性、M・マクルーハンのメディア理論、N・エリアスの「文明化論」、R・シャルチエの読書理論、P・ブルデューの文化社会学理論などこれに関わる議論を検討し、近年のジャーナリズム論との比較検討を試みた。これに関しては、平成14年度科学研究費基盤研究(B)研究報告書(代表者:前田徹)『西洋史における分化と統合の契機」(平成14年3月刊行予定)において、「近世フランスにおける文化統合と文芸共和国」と題する研究報告書を執筆し、「文芸共和国」理念と「公共空問」の問題を関連づけた。
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