|
今年度は本研究の3年目で最後の年であった。まず、海外調査を再び行った。
7月にオーストラリアのシドニーのNSW大学で日本法国際シンポジウムがあり、様々な国と分野の日本法研究報告が二日間にわたり行われたが、私は招待を受けて環境法問題の比較研究について報告したが、大学の独立行政法人化の問題についても、国立シドニー大学のルーク・ノッテジ助教授(NZビクトリア大学元講師)らと意見交換した。また2002年8月23日にはニュージーランドの首都ウェリントンの政府官邸で2002年7月のNZ総選挙に関する研究会が開催され、私も招待を受け参加したが、スティーブン・レビン、コーリン・ジェームズ、ジョナサン・ボストン各教授をはじめとするニュージーランド政治学会と国会議員との共同でニュージーランドの政治・行政改革の現状と問題点を分析した。また2002年8月25日には日本のニュージーランド学会の海外大会がニュージーランド国立マッセイ大学で開催され、参加したが、大学問題に関しても意見交流した。これらの成果はニュージーランド研究第9巻で簡単に総選挙結果について紹介する形で発表した。
次に国内での研究としては、まずビクトリア大学に関する法律を翻訳したが、(近々紀要に発表する予定)、また日本にスティーブン・レビン教授を招いて研究会を開催し、ニュージーランドの行革についての現状と教訓を分析した。その報告は「地域政策」第8号で今月発表された。3年間の全体の研究報告は今年中に公刊する予定である。
|
