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2001年度は、三重県および広島県における広域連合の現状調査ならびに高知県の中芸広域連合の実態調査を行った。これらの成果も加えて、昨年度公表予定であった「広域連合の展開」という論文を加筆訂正して、「広域連合の展開」という論文を香川大学法学部の紀要に発表した。論文の基本的内容は、昨年度の「研究実績の概要」に記載したものと同一である。
2002年度、全国の各広域連合に対するアンケート調査を実施する予定なので、自治体または広域連合がすでに実施したアンケート調査のデーター等の収集を行った。これを参考にしてアンケート調査項目を作成し、比較検討を行う予定である。
つぎに、広域連合施策と市町村合併が密接に関連していることから、昨年度に引き続き「平成の大合併」といわれる市町村合併の動向を広域連合との関連で資料収集を行った。また市町村合併が進むと都道府県レベルの再編としての道州制も問題になってくることから、いくつかの自治体等で提起されている道州制についての報告書を収集し、その検討を行っているところである。
さらに、合併の流れに対する対案を提起することが今日強く求められていることから、とりわけ中山間地の町村における都道府県の存在理由を検討するとともに、広域行政処理手法としての民主的な自治体間の共同処理の具体的な形態として、都市と農村の共同という観点から広域連合を含む自治体間連携・連合についての論文を今年度中にまとめる予定である。
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