| 研究課題/領域番号 |
12620041
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
瀬川 信久 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10009847)
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| 研究分担者 |
鹿野 嘉昭 同志社大学, 経済学部, 教授 (60241767)
北見 良嗣 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00312330)
高見 進 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20009848)
岡庭 幹司 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (60272407)
アンダーソン ケント 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (80322783)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | 金融の自由化 / 規制緩和 / サービサー法 / 倒産法 / 資産流動化 / 証券化 / 担保権 / 国際倒産法 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、経済・金融構造の変化にともなう金融法・倒産法制の変動を検討し政策論・立法論・法解釈上の提言をすることであった。2000年度には、不良債権問題・民事再生法・国際倒産など、今日の金融・倒産をめぐる問題を広く検討した。同時に、債権回収・サービサー制度の実態や、アメリカの証券化の現況、わが国証券化の問題点など、今日の金融法のトピックを調査した。2000年度の研究の結果、資産流動化・証券化が今日の問題を理解する手掛かりになるとの認識に至ったので、2001年度は、証券化の研究に集中し、この観点からこれまでの調査結果を再整理し、関連諸立法と証券化の実務を調査検討した。その最終的な研究成果は、下記の『金融法研究資料編(17)』の諸論文と金融法学会シンポジウムでの口頭報告で発表した。
この証券化の研究は、理論面では、実際の資産証券化は多様であること、しかし、それらは資産保有の諸リスクの分散手法として整理できることを明らかにした。政策論では、アメリカの証券化の背景・実態と比べて日本の証券化の未熟性と特殊性を明らかにし、今後の方向を提示した。法律論では、証券化を法解釈論的に把握する基本パターンを示し、目的財産の資産的色彩と事業的色彩の濃淡による法律問題の違いと、事業的財産の場合の信用取引債権者と融資債権者との対抗関係の存在を指摘した。また、アメリカの真正売買論との比較から、売買・担保の違いを民法上と倒産法上とで区別すべきこと、倒産法上の売買・担保は企業再建という政策的な観点から考えるべきことを主張した。
証券化と関連して進めたサービサー法の研究では、証券化の対をなすべきサービサーが、わが国では不良債権の処理手段として生まれたことを指摘し、それが証券化に対応するための法改正を検討した(下記の北見第1〜3論文)。国際倒産法の分野では、日本の属地主義が80年以上前の金融環境を前提とし、国際経済取引・国際金融の拡大による不都合・困難を考えると、普及主義へ移行すべきだとし、外国倒産の承認について具体的な基準を提案した。(下記のアンダーソン第1〜3論文)。
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