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本研究は、現在ヨーロッパで進められている共通私法の形成を素材として、とくに契約法について、そうした共通法の形成を可能にする理論的基礎の分析を目的とする。このような観点からおこなった作業とその成果は、次のとおりである。
第1に、比較私法の方法論に関する議論を調査・検討した。具体的には、ツヴァイゲルト、ケッツに代表される機能主義的比較法をめぐる議論を調査し、とくにケッツが最近発表した『ヨーロッパ契約法I』をもとに、比較契約法を記述するための概念枠組みを検討した。また、それと平行して、比較契約法を記述する概念枠組みを構築するための素材を集めることを目的として、契約理論ならびに契約実務に関する文献・資料を収集・検討した。その検討の過程で得られた知見を応用した成果として、「振込委託契約と仕向銀行の責任」(中田裕康=道垣内弘人編『金融取引と民法法理』(有斐閣・2000年)所収)という論稿を発表した。
第2に、ヨーロッパ契約法に関する最近の動向を調査・検討した。具体的には、さしあたり国際的動産売買に関する国連条約、UNIDROIT国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則に焦点をあてて、とくに契約不履行・瑕疵担保に関する問題を中心に、内外の議論をフォローし、そこでとられている問題構成の枠組みを抽出・分析した。その成果の一端は、現在執筆中の『民法講義ノートIII債権総論』(有斐閣・2001年5月刊行予定)のなかに活かす予定である。
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