| 研究課題/領域番号 |
12620061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
西村 健一郎 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00025157)
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| 研究分担者 |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60191863)
村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053)
田中 成明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025148)
瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 教授 (40216809)
服部 高宏 岡山大学, 法学部, 教授 (00218504)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| キーワード | 公企業 / 民営化 / 労働法 / 社会保障法 / 公共性 / 法哲学 / 経済学 / 国家 |
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| 研究概要 |
本研究においては、公企業の民営化という問題を、経済学、法哲学、実定法学という多様な観点から、日本とオーストリアを比較対照しつつ、総合的に検討した。
公企業の民営化という現象が、新自由主義のイデオロギーに後押しされ、経済のグローバリゼーションという動きの中で生じてきた、という認識を共通にしつつ、まず、経済学的観点から、この間の公企業の民営化がどのように推移してきたかを明らかにした。次に、そうした公企業の民営化という現象が、実定法、とりわけ、労働法や社会保障法の分野においてどのような問題を引き起こしたか、あるいは、引き起こしつつあるかという問題を、法政策的観点をも含めて明らかにした。そこでは、国家機能の再編という観点から、民営化だけでなく、独立行政法人という新たな手法も視野に入れて検討し、その問題点を明らかにする作業も行った。以上のような実態的、各論的議論を踏まえて、法哲学的観点から、公共性と私的領域との役割の変化という問題を検討した。この検討においては、こうした動きを単に一過性の現象と見るのか、それとも今後の世界のあり方を相当程度長期にわたって規定するものなのか、という点についても議論し、少なくともしばらくは継続する現象であろうとの結論を得たが、他方、国家というものがいかなる役割を担うべきか、という規範論的な議論の影響力に関しては、予測が難しい側面があり、経済実態とイデオロギーとの関連については、さらに検討すべき課題であるとの結論に至った。
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