| 研究課題/領域番号 |
12620065
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
李 じょん 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (60311833)
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| 研究分担者 |
山下 昇 日本学術振興会, 特別研究員
野田 進 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (90144419)
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| キーワード | 韓国の雇用調整 / 韓国の解雇法制 / 韓国の雇用保障制度 / 中国の雇用調整 / 中国の解雇法制 / 中国の雇用保障制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、従来、労働契約の法解釈の問題として論じられてきた解雇制限法理を、失業保険や職業紹介・職業訓練などの雇用保障制度と連動的に把握し、中国・韓国の法制度の動向を視野に入れ、比較法的に研究するものである。それにより、日本および東アジアにおける整理解雇法と雇用保障法の展望を試みるのが最終的な目的である。
特に韓国と中国は日本に最も近い隣国であり、日本からの企業進出を含め経済的交流が緊密に行われ、韓国はもとより社会主義国である中国も市場経済の導入により労働法の整備が行われ、それぞれの国の雇用をめぐる法システムの理解が重要となっている。
そこで、本研究では、とりあえず「日・韓・中の雇用調整と雇用保障制度に関する研究会」を組織し、定期的な研究会を通じて研究を行ってきた。その結果の一部は、2000年度の第99回日本労働法学会で発表し、その内容は学会誌にも掲載されるようになった。
また研究代表者は、最近のアメリカの景気好調と関連して、日本の一部経済学者が主張している労働市場に対する規制緩和がその社会にもたらす影響-主に、失業問題と雇用保障問題-を実証するために、アメリカと韓国(韓国では、最近解雇法制を導入した)を訪問し、解雇制限と失業との関係を分析した。その内容の一部は研究代表者の著書(2001年出版)に参考にした。今後は、これまでの韓国と中国との研究を日本との比較法的視点からまとめる計画である。
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