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当初の計画に沿って、フィリピンの事例につき、マルコス政権からアキノ、ラモス、エストラーダ三代の政権を経て、行政・立法関係がどのように変化したのか、2000年7月に行った実地調査に基づいて、検討を進めた。ことに、マニラ首都圏における第二空港構想、その挫折、そして第二空港ビル計画への縮小という過程を題材に、各政権における対応を検討した。現在確認できるポイントは、次の三点に要約できる。
(1)予算割り当てにおける行政の立法に対する優位は、三政権を通じてみられる特徴であり、立法機関の様々な努力にも関わらず基本的には変わっていない。
(2)そのために、利益団体による政治的影響力の行使も、それぞれの議員ではなく、大統領府に向けられるパターンが定着しつつある。
(3)行政・立法関係の展開は、しかし、大統領の政治的リーダーシップによって大きく左右される。アキノ政権のもとでは行政機構が影響力では優位に立ちながら、行政機構のなかにおける大統領府の影響は小さかった。これがラモス政権に入って大きく転換した。
いまなお研究中であり、この段階での成果はない。研究期間終了と共に、英文のワーキングペーパーとしての刊行を予定している。
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