| 研究課題/領域番号 |
12620087
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| 研究機関 | 釧路公立大学 |
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研究代表者 |
小磯 修二 釧路公立大学, 地域経済研究センター, 教授 (40322333)
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| 研究分担者 |
山崎 幹根 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (30295373)
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| キーワード | 政府間関係 / 総合調整 / 国土政策 / 開発計画 / 北方領土隣接地域安定振興 / 北海道開発 / 東北開発 / 沖縄振興開発 |
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| 研究概要 |
本研究は、戦後国土政策について地方政治、地方行政の視点から検討することを通じて、戦後国土政策を再検討し、国土政策の多義的性質、機能、時代毎の影響力変化を解明することを目的としたものである。
今まで、先行研究においては、国土政策については中央政府レベルでの国土計画作成過程を中心に解明が進められてきているが、地方行政・政治レベルでの国土政策の位置づけや、中央・地方相互が織り成す作用の中での政策形成、実施過程が十分に明らかにされてこなかったことから、本研究は、こうした点を補い、新たな観点での刻政策の考察を試みたものである。
また、理論面においては、経済企画庁、国土庁、北海道開発庁の行動様式の分析から、従来までの行政組織論では十分に検討されなかった企画調整官庁の機能の解明を目指すとともに、国→都道府県→市町村という三層の垂直的政府体系の意義と限界、中でも特に中央主導の計画行政手法や都道府県の役割の変化を整理して、市町村を中心に据えた新たな政府間関係モデルを構築することを意図したものである。
具体的には、1北方隣接地域安定振興政策の形成過程に見る国、地方自治体及び政府与党自由民主党の関係についての考察、2東京一極集中時代における北海道開発政策と中央地方関係-5期計画・新長計作成過程における道と開発庁-、3戦後東北開発体制における中央地方関係、4沖縄振興開発政策における中央地方関係-90年代以後の開発構想を中心に-という4つの事例を対象にした論述のなかで、従来の垂直的な政府間構造からはとらえられない、国と都道府県、市町村が輻輳的に政策形成、遂行に関わっていく政策形成ネットワークの構造解明を試みている。
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