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1998年に成立したドイツ・シュレーダー政権は、社会民主党と90年同盟・緑の党との連立政権である。この政権の「新しい中道」路線は、政治・経済・社会の「イノベーション(革新)と公正」をキー・ワードにしている。本年は、ヨーロッパにおける社会民主党ないし労働党主導政権の特徴と分析枠組みを整理するための資料を収集すると共に、1998年まで政権にあったコール(キリスト教民主同盟)連立政権の政権政策の特徴と成果を整理した。さらに、シュレーダー政権の政権戦略としては、次のような点を中心に調査を行った。
1経済政策に関しては、「将来プログラム2000」、「雇用・職業訓練・競争力のための同盟」などについて資料を収集した。ここでは、供給サイドの経済政策と需要サイドの経済政策のミックスが試みられている。
2環境政策に関して資料を収集した。特にエネルギー政策について次のような点が注目される。新エネルギー政策の下で、脱原発を決定し、原子炉の稼働年数の平均を32年とする合意に達した。自然エネルギーの促進により、2010年までにその比率を10%(1999年6%)に増加させる。さらに、コジェネレーションと1999年に導入されたエコ税により、2008/12年までに地球温暖化ガスを(1990年水準に対して)21%削減することを目標にしている。
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