| 研究課題/領域番号 |
12630004
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
野村 芳正 千葉大学, 法経学部, 教授 (00218372)
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| 研究分担者 |
田村 高幸 千葉大学, 大学院・社会文化科学研究科, 助手 (30302582)
矢野 昌功 千葉大学, 法経学部, 教授 (80092617)
武蔵 武彦 千葉大学, 法経学部, 教授 (40054514)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | 条件付き財 / ローブ測度 / 交渉集合 / 競争均衡 / 広範囲市場の成立 / 戦略的産業政策 / 効率的銀行組織形態 / 金融政策の有効性 |
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| 研究概要 |
I.基礎理論:経済主体数の有限性をコアよりも顕著に表現する有用な協力ゲームの解概念として、対抗のテストに耐えうる阻止に限定した交渉集合に注目し、カバーする条件付き財の条件が飛躍的に広範囲化した市場の内生的発生・包括度を、交渉集合解の競争均衡への(拡大)収束に基づく厚生評価を行った。財空間をバナハ空間の有限次元部分集合に特定化すれば、主体数nの有限人交換経済においては、阻止の先導者を仮定しないMas-Colell交渉集合配分は市場離脱者を許容した「拡大」競争均衡「割当」として分権化され、その誤差項の0への収束スピードは、1/√<n>で表現されることを超準解析に基づいて初等的に示した。
II.戦略的産業政策:範囲と規模の両方の経済性が顕著な情報産業に関して、競争促進を超えたメタ・レベルの誘導型の産業政策として、知的財産を重視する国家レベルの戦略的産業政策の構築を考察した。その際、環境保全と省資源の長期的観点に配慮した知識集約型産業の促進、その前提として、知的財産権保護のための制度的枠組みの確立が急務である。
III.金融政策・組織:毎年の名目所得変化が、どのような比率で実質所得の変化と物価の変化に帰属されるかを示す指標として、名目総所得に関する実質所得弾力性を、戦後の日本について計測した。そのために、この弾力性を企業の最適化行動と、年次の経済成長率を表す方程式から定式化し、それがマクロ的な経済政策、技術進歩などによりどのように影響を受けるかを明らかにした。
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