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東南アジア諸国は、1999年に東南アジア諸国連合(ASEAN)にカンボジアが加盟したことによって、すべての主権国家がASEANに結集することになった。本研究では、それにかかわって、東南アジア諸国が経済統合する場合に、財政がどのよう役割を果たしうるか、または、果たせないかということから、はじめた。ちょうど、時期的に財政と経済統合とを議論する機会となった。
続いて、1997年に生じた通貨危機からの回復過程において、為替レートとインフレーションがどのように進行したかを分析した。財政の果たした役割は、きわめて大きかったが、それが経済成長に与えた影響かというと別問題となる。少なくとも景気後退を食い止めるには、財政が果たす役割が大きいということがわかった。
さらに、景気後退下で、生活水準がどう変化したか、言い換えると実質賃金がどのように変化したかを分析した。やはり、財政支出を拡大できたタイヤマレーシアでは、生活水準の低下は少なかったが、インドネシアでは大きく厚生を下げた。
財政と経済成長のかかわりに関する研究は、貿易と経済成長のかかわりに関する研究などと比べると、きわめて少なく、その意味で十分に研究を行う意義があったといえよう。しかし、その成果は対象となる地域を東南アジアに限ったこともあって、必ずしも大きなものではなかった。本研究は、本来財政と経済成長とのかかわりを分析しようとしたものだが、むしろ景気循環とのかかわりに重点が置かれてしまった。
今後は、税収と経済成長とのかかわりなどを研究する必要がある。これは、経済発展水準とのかかわりもあり、きわめて興味深い研究となろう。
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