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この研究では、地域産業連関表に推計に関して重要と考えられる3つの課題について調査・研究を行う。第1は、県内地域間産業連関表の推計と利用方法に関する研究、第2は、雇用表の推計と利用方法に関する研究、第3は、地域産業連関表延長表の推計と利用方法に関する研究である。県ベースでも地域間表・雇用表・延長表について推計作業を始めているところもあるが、様々な課題があり全県に急速に普及するというところまでは至っていない。ここでは、このような推計・応用上の問題点を整理し、解決の方法について考察することを目的としている。
昨年度は、国および地域の産業連関表などの整備状況を把握し、比較可能な形で基礎統計データベースを整備した。その一部の情報については、http://www.yamada.econo.chukyo-u.ac.jp/rio/で提供している。
今年度は、整理した各県の平成7年度産業連関表について県表と国表、産業経済省の地域表などとの比較分析を行い、その成果を「環太平洋産業連関分析学会2001年度大会」で報告した。報告は、全国都道府県産業連関表と国及び経済産業省地域表との比較分析で、生産、付加価値、純輸移出など主要項目について検討し、平成2年表のときよりも概ね推計精度は向上していると判断されるが、部門によってはなお乖離があることを明らかにした。また、中部地域を事例として、中部5県の県間産業連関表の推計と波及効果分析を行った。このような産業連関表の作成は、今後の新しい応用の方向を示すものであると考える。報告論文は、中京大学経済研究所のディスカッション・ペーパーとしてまとめると同時に、学会誌「産業連関」に関連論文を投稿し、近々掲載される予定となっている。
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