| 研究課題/領域番号 |
12630041
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
今村 元義 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (20044919)
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| 研究分担者 |
中島 照雄 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (50102869)
田村 泰彦 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (10261231)
斉藤 隆夫 群馬大学, 社会情報学部, 教授 (70008522)
森谷 健 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (10230161)
寺石 雅英 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (20217409)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | 高齢者起業 / 高齢者の社会参加 / 情報リテラシー / NPO支援税制 / 意思決定バイアス / 協同組合(ワーカーズコーポ) / 企業内教育・訓練制度 / コミュニティ・ビジネス |
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| 研究概要 |
本研究は、高齢者起業を支える地域のインフラ整備にかかわる施策の提言を目的としたものであるが、2年間の実績は以下のとおりである。
今村と森谷はアンケート方式による実態調査(企業と個人を対象とした)を行うことによって、企業内における高齢者から若手への技能継承の実態や起業(より広範に社会参加など)についての企業姿勢や高齢者個人の意識を明らかにし、何が起業の阻害要因であるか、を示した。田村は、高齢者起業の阻害要因の1つを情報リテラシーの欠如に求め、オーストラリア調査を含めて聞き取り実態調査を実施することによって、阻害要因の具体的把握と解消策を示す。また、寺石は、中高年によるベンチャー企業の倒産原因の1つを「認知心理学の側面からアプローチ」し、「高齢者起業家の陥りやすい意思決定バイアス」を整理し、高齢者の「起業教育」の方法を提起している。中島は高齢者起業に係わる補助金や税制に関するイギリス、アメリカの事例を紹介しつつ、NPO支援税制や能力向上についても具体的提起を行っている。最後に、斉藤は、協働組合の日伊比較研究を行うことによって、両国における協働組合の形成過程とその意義について検討を加え、成功の原因を示している。たんに雇用拡大面からだけでなく、非労資型組織としての、より地域密着型の「コミュニティ・ビジネス」の担い手としての役割を展望する。
本研究は、高齢者の起業(ここには生活過程における社会参加も含む)のためのインフラ整備が、同時に「高失業社会」回避の基本的な道筋の1つであることを示すものである。
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