| 研究概要 |
本研究は,いわゆる「社会福祉改革」といわれるもののプロセスのダイナミズムを「公私関係変容の構図」という視点で分析・整理し,今般の「社会福祉基礎構造改革」で一段落した「改革」の全容が,はたして何から何へ向かう方向性を有するものであったかを論理的に整理すること,そして,今後の社会福祉の流れである「地域福祉」の中で求められる戦略的課題を明らかにすることを目的としたものである。
3年計画のうち平成13年度では,1980年代を中心として,「改革」の各時点で主導的な役割を果たした研究者や行政関係者への聞き取りと,社会福祉協議会の側からの社会福祉改革の受け止め方について聞き取りを含めた事実収集を実施した。あわせて,昨年度に引き続き,先行研究における問題の取り扱われ方について分析・整理することを課題とした。時期区分の目安としては,第1次石油危機から第2次臨時行政調査会の設置まで,第2次臨時行政調査会の第1次報告から社会福祉関係3審議会合同企画分科会設置まで,合同企画分科会の設置から福祉関係8法改正まで,これ以降の基礎構構造改革・社会福祉法制定まで,の4期に分け,それぞれの段階に即した改革過程の整理を行った。
本年度は,具体的な調査項目として,次のような作業を実施した。
(1)この全期間を通じて,中央社会福祉審議会等の委員として改革を理論的にリードしたと考えられる社会福祉政策実務の担当者(匿名)2名から,社会福祉実践の課題とこれを理論付けした研究作業の流れ,そして,これら理論作業がどのようにして,またどの程度まで厚生行政の政策過程に反映したのか,詳細な証言を得た。
(2)市町村社会福祉協議会の法制化(1983年)にあわせて,全国社会福祉協議会は『地域福祉計画』を策定するが,その経緯,内容,従来からの単位社会福祉協議会運動からの展開などについて,策定の責任者であった渡部剛士氏に聞き取り調査を実施した。
(3)団体委任化法の制定や地域老人保健福祉計画の法定化などを受けて,地域自治体の地域福祉への取り組みにどのような変化が現れたかに関して,宮城県小牛田町で事例調査を実施した。
(4)1990年代の事業社協への移行に伴い,社会福祉協議会の地域福祉実践にどのような新しい傾向が生じてきたのかについて,岩手県社会福祉協議会で事例調査を実施した。
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