| 研究概要 |
本研究は、高失業と労働需給ミスマッチが顕著になった90年代以降の日本において、労働市場に対する政策的な介入によって、日本の若年ホワイトカラー労働者の就労行動がどのような影響を受けたのかを実証的に検討してきた。次の2つの課題に取り組んだ。第1には、派遣労働、職業紹介等の労働需給システムに関わる規制緩和政策が若年労働者の就労行動にどのような影響をもたらしているのか、そして需給ミスマッチ解消という政策意図がどこまで実現されているかを検証することを試みた(平成12,13年度)。第2には、今後の若年高学歴労働者に良好な雇用機会を大量に提供することが期待されているIT技術者の労働市場に着目し、IT技術者の労働市場で展開されている政策的な介入が、技術者自身の就労行動にどのような影響をもたらしているか、雇用創出にどのような効果を発揮しているかを検証することを試みた。(平成14年度)
本研究から得られた主要な知見を要約すると以下の通りである。
(1)人材ビジネスに関する規制緩和は若年者の雇用創出には結びついておらず、他方、その影響で若年労働者の仕事機会と労働条件に関する格差が深刻化している。
(2)90年代の労働市場規制緩和は、勤労者家族の変質という要因とあいまって若年女子労働者の継続的な就労指向を強化しているが、良好の雇用機会の創出をもたらしているわけではない。
(3)情報サービス産業の好況にもかかわらず、IT技術者の雇用機会は量的にも質的にも改善されていない。IT技術者の雇用を成長させるには、労働市場への介入という方法ではなく、職業教育政策の充実という方法が有効である。
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