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本研究の目的は、中国における社会保障制度改革の実態とその問題点について、中央と地方の両方から検証することにある。本研究は3年計画で、今年度はその第一年目に当たる。
初年度の研究でめざしたことは、まず中国全体の社会保障制度改革の進展状況を把握し、かつ関連資料を収集することである。この面では、現地の共同研究者である常清氏の協力もあって、社会保障関連の文献や雑誌(『中国社会保障』等)を収集することができた。また、国家計画委員会マクロ経済研究院人力資源研究室主任の楊宜勇氏と、社会保険の財政困難、行政管理のタテ割り、先進的なモデル都市の事例などについて意見交換した。これらの成果は、「中国における"制度化された市場経済"構築の可能性」『国際問題』2001年3月号に発表した。この論文は中国型市場経済が安定的に発展していくための条件の1つして、社会保障制度の整備の必要性を取り上げ、その実施に伴う困難な問題についても言及している。
初年度のもう1つの目的は、地方レベルの実態調査のための事前準備である。具体的には青島市において、青島市再就職服務中心を訪問してリストラ・失業人員の再就職あっせん状況を取材した。また、青島市児童福利院と社会福利院(老人ホーム)など社会福祉施設を見学した。青島市の実態調査は、各施設とも外国人の直接調査に難色を示しており、中国側の現地協力が不可欠である。青島海洋大学の徐暁慧氏と青島市城陽区政府の董同剛氏から協力を取りつけてきた。次年度以降の実態調査には、より周到な準備をして臨む予定である。
次年度は、青島市における社会保障の実態として、(1)各種社会保険の加入率と社会保険会計、(2)社会福祉施設の運営状況と財政、の2点を中心に調べる。また、青島市レベルの社会保障関係の新聞や雑誌の収集にも努力する。これと並行して、全国的な社会保障制度改革の進展状況を跡づける作業も継続したい。
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