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本研究の目的は、中国における社会保障制度改革の実態とその問題点について、中央と地方の両方から検証することにある。本研究は3年計画で、今年度はその第二年目に当たる。
初年度の研究では、まず中国全体の社会保障制度改革の進展状況を把握し、かつ関連資料の収集に重点を置いた。国家計画委員会マクロ経済研究院人力資源研究室主任の楊宜勇氏と意見交換した。また、青島海洋大学の徐暁慧氏の協力を得て、青島市の社会福祉施設を訪問取材した。これらの成果の一部は、「中国における"制度化された市場経済"構築の可能性」『国際問題』2001年3月号として発表された。
本年度の研究の重点は、ひきつづき中国全体の社会保障制度改革に関する調査と資料収集を行うとともに、上海市についての調査と取材にも着手した。中央レベルでは社会科学院社会学研究所の邵道生氏に取材した。また地方レベルでは、とくに上海における障害者、老人、孤児の福祉を中心に社会福祉関係の現状について調べた。社会福祉関連の実態についてはあまり詳しい調査は公表されておらず、この面での研究の壁は大きく、いっそうの資料収集に努めたい。他方で、外資系企業の進出や私営企業の発展によって、社会保険の分野での制度改革の進展は著しい。これらの分野における調査の成果の一部は、拙稿「改革・開放後中国と東アジア」(『東アジア経済の軌跡』青木書店、2001年所収)や拙稿「中国における改革・開放政策と私営・民営経済の展開」(『急成長する中国の私営企業』日中経済協会、2001年所収)として発表した。
次年度は、本研究の最終年にあたる。これまでの2年間の調査と資料収集を踏まえて、(1)中国の全国レベルの社会保障体系の概要、(2)青島市と上海市からみた地方の社会保障制度の改革、(3)障害者、老人、孤児に対する福祉の実態、の3点にしぼって研究をまとめる予定である。
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