| 研究課題/領域番号 |
12630063
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 神戸商科大学 |
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研究代表者 |
加藤 恵正 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (80161131)
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| 研究分担者 |
井内 善臣 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (10094525)
野津 隆志 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (40218334)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | LETS / 地域通貨 / コミュニティ / 社会的経済 |
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| 研究概要 |
近年における地域通貨の台頭はきわめて急で、日本においても100を超える地域通貨が存在しており、界的には数百に及ぶと推測される。本研究では、地域通貨台頭の背景を、都市・地域経済の転換やコミュニティの変質に求め検討を行った。ここでは、社会的経済の急進や地域産業集積の再編という潮流変化のなかで、グローバル化のもうひとっの側面としての局地化が加速しており、ここに地域通貨の急激な拡大の要因があることを論じた。地域交換交易システムに関する研究は、英国における若干の蓄積があるだけで、研究分野としては萌芽段階にある。そこで、既往コミュニティ論の系譜を展望したうえで、転換期にある現下の地域経済を支える新たなコミュニティ構築の視点を明確にすることを試みた。実際には、LETS研究の専門家(大阪ガスエネルギー文化研究所 豊田尚吾氏、宝塚NPOセンター 山本麗子氏、神戸商科大学 野間克敏氏)との研究会を開催し、LETSのあり方や日本や海外におけるLETSの実態についての議論を経済地理学会において行った。
また、海外事例として、タイにおいて実験的に行われた地域通貨やコミュニティ・ビジネスの状況について検討を行っている。タイ東北のヤソトン県グッチュム郡ナソ村で2000年3月より地域通貨(ビア・グッチュム)が始まった。本論文では、資料と2002年2月の現地調査をふまえ、次の三点を明らかにした。1.実施までの経緯・1998年からナソ村有志とNGOとの共同作業により、地域通貨が準備された。2.実施可能とした条件1970年代より自立的な農村開発事業が行われていた。NGOとのネットワークが強固だった。指導者層に地元の仏教僧侶がおり、精神的支柱となった。3.実施による成果地域通貨準備のための学習を通じて、地域経済の仕組み、自然環境、健康問題など多様な知識が学ばれ、集団の結束も強固になった。次世代社会経済システムにおける地域通貨の可能性は、なお未知数であるが中小企業群への適用を含め、大きな可能性を有している。
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