| 研究概要 |
本年度の調査研究は,(A)全国の自治体に対するごみ処理有料化に関するアンケート調査,(B)八丈島デポジットに関する住民と販売店に対するアンケート調査の2件を中心に実施した。(A)については,2000年9月に全国694の市と特別区に対して郵送回収と電話での問い合せにより100%回答率を遠成した。その結果,約2割にあたる135市において従量制有料化を実施しており,その内訳は,指定袋やシールが1枚目から有料となる「単純方式」が104市,一定枚数の指定袋やシールを無料配付し,それを上回ると有料で販売する「超過量方式」が26市,一定枚数まで指定袋を原価で販売し,それを上回ると高い価格で販売する「二段方式」が5市であることが明らかとなった。この調査では,各有料方式の制度比較,減量効果,有料化の目的,市民の反応などを分析・整理でき,あわせて無料・指定袋制自治体の有料化に対する意識調査,導入予定,指定袋制にまつわる導入経緯,目的,記名度などに関する知見も蓄積することができた.(B)については,2000年12月に八丈町住民1,000人と飲料販売店100店に対してアンケート調査票を発送し,住民に関しては393通の有効回答(回答率39.3%),販売店に関しては訪問回収も行って64通の有効回答を得た。その結果,デポジットに関する意識・行動と一般環境意識との相関性や,参加店・不参加店それぞれの受け止め方や対応策が明らかになった。
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