|
廃棄物減量とリサイクルのための経済的手法の有効性を検証することを目的として、有力な経済的手法とみられる「ごみ処理有料化」と「ローカルデポジットシステム」を取り上げ、自治体・住民・事業者への聞き取り調査とアンケート調査を通じて、ごみ減量効果や環境意識効果、参加に伴う負担等に関する知見を把握した。「ごみ処理有料化」については、平成12年9月、全国都市における家庭ごみ有料化の実施状況やごみの減量効果等を把握することをねらいとして、694市区に対してアンケート調査を実施した。この調査では(1)全国694市区のうち136市区が従量制の有料化を実施、(2)都市規模別では、中小都市が圧倒的に多い、(3)有料化は90年代後半以降増加傾向にある、(4)単純従量方式の手数料(大袋1枚)の中心価格帯は40円台で、20〜50円台で全体の8割以上を占める、(5)有料化にあたり自治体は市民の合意形成に注力、(6)多くの市民が導入後に有料化を支持する傾向がある、(7)導入当初ごみ減量効果は大きいが、その後次第に効果が薄れる傾向がある、などの知見が得られた。「デポジット」については、平成12年12月、八丈島の住民と販売店に対してアンケート調査を実施した。この調査では、(1)環境意識の高低にかかわらず多様な住民が任意デポジットに参加している、(2)デポジットは住民と販売店の意識向上に寄与している等の知見を得た。
|
