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ごみ減量とリサイクルのための有効な経済的手法とみられるデポジット制度の有効性と制度設計上の課題点を検証することをねらいとして、平成12年12月から翌年1月にかけて、八丈島の住民と販売店に対してアンケート調査を実施した。この調査では、(1)環境意識の高低にかかわらず多様な住民が任意デポジット制度に参加している、(2)デポジット制度は住民と販売店の意識向上に寄与している。(3)デポジット参加店のシール貼りや記帳等の事務負担が、特に小規模店において大きい、等の知見が得られた。総合的な評価として、デポジット制度を任意のローカルデポジットシステムとしてわが国自治体で導入した場合、環境意識向上に寄与することが期待できるものの、自治体における財政負担、販売店における事務負担が障害となる、との結論に達した。
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