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今年度は、占領期および1950年代における医療保険・年金保険の史料の発掘調査を中心に進めた。国立国会図書館所蔵のGHQ/SCAP文書のうち公衆衛生福祉局(PHW)のマイクロ史料の閲読・複写に従事した。また、日本側の資料として当時の健康保険組合連合会の機関誌、回報、刊行物の発掘と複写・解読に努めた。PHW文書の解読では、占領軍が日本医師会の設立に関して、戦前型の体制については強い懸念を示したものの、医師優遇税制など医師の待遇改善には前向きの姿勢で臨んだことが確認できた。戦後の厚生省と日本医師会との対抗軸の形成にはGHQも深く関与していることが分かった。これに対して医療保障の枠組みについては占領期は極めて流動的な状態で、健保連の資料によると、健保組合型の保険集団の構成については厚生官僚の中にも否定的な見解があり、組合健保が大幅に再編あるいは消滅する可能性も十分にあったことが分かる。
年金保険の分野では、特に講和独立後の軍人恩給の復活との関係に着目し資料の収集と解読に努めた。そこではいわゆる国民皆年金の前身ともいえる地方自治体単独の福祉年金の給付が軍人恩給の復活と軌を一にしてい開始されていることが明らかとなり、戦後日本の平和思想と平等主義との関連で年金保険の成立を理解することが重要であることが分かった。
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