これまでの長野県経済の比較優位が電子部品、デバイス産業に築かれ、これらの輸出誘発によって長野県経済の経済的パフォーマンスも良好であった。しかし、2000年以降長野県経済もIT、グローバリゼーションの影響を受け、パフォーマンスが急速に悪化し、雇用調整段階に突入することになった。長野県企業の中国への直接投資の増大によって輸出代替効果が生じ、現地法人からの逆輸入も開始されるようになったのである。加えて、グローバルなサプライ・チェーン・マネジメント、オープンアーキテクチャの拡大により、強力なライバルが海外に生まれたこともその理由と考えられる。 こうしたなかで、長野・上田地域知的クラスター創成事業が注目される。ナノカーボンファイバー、有機LED素子技術の開発とそれらをベースにした応用製品開発が進められている。ここに多くの中小企業も参加しており、その波及効果、新たな雇用創出も期待されている。
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