| 研究概要 |
本研究は,ワグナー(Robert F.Wagner)上院議員による決議(S.Res.125,April 17,1939)にもとづき上院銀行通貨委員会(委員長ワグナー)が,財務省・商務省・連邦準備制度・連邦預金保険公社(FDIC)・金融復興公社(RFC)・各州銀行監督局・アメリカ銀行協会に対して実施した,包括的な通貨金融制度に関するアンケート調査を収集し,かつ分析することを主要な課題としている。
1.本年度は,まず通貨金融制度アンケート調査に対する各種機関・諸団体による回答を,アメリカの国立公文書館や連邦議会図書館,ジョージタウン大学(ワグナー文書)やヴァージニア大学(連邦準備銀行関係文書,グラス文書)などの図書館,また国内の図書館等で調査・収集する作業を行った。
2.また同時に,アメリカの戦時金融および戦後通貨政策に関する内外の文献を収集・検討を進めた。その際,通貨金融制度調査史料のうち,連邦準備制度関係(アメリカ銀行協会を含む)の回答に関してはすでにその大部分(Paul Kesaris ed.,Papers of the Federal Reserve System : Legislation, Major Speeches and Essay, and Special Report,1913-1960)を入手しているので,その内容を国内外の諸研究と付きあわせながら検討する作業を進めた。
3.以上の史料調査・分析からこれまでに判明したことは,第1に,本調査は第二次大戦の本格化により初期の目的を必ずしも達成できなかったこと,しかし第2に,1946年「雇用法」体制に帰結する戦後通貨金融政策構想の起源をなしたことである。本調査史料のかかる重要性に鑑みて,当該史料のより完全な収集と分析を行うことで,ニューディール期の金融制度改革が戦後体制に如何にして組み込まれていったのかを構造的に解明できると判断される。
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