|
本研究では、金融政策の効果が90年代の日本において極めて限定的なものにとどまったことを示すとともに、その理由について、理論・実証面から分析し、今後の政策運営に関する示唆を導き出した。
まず、90年代における累次にわたる金融緩和にもかかわらず、成長率の鈍化、物価の安定・下落、資産価格の長期低落傾向等が生じたことを確認した上で、その背景として、従来の短期金利コントロール政策の波及経路に生じている様々なボトルネックの存在を検証した。具体的には、ゼロ金利制約等のマクロ的要因に加え、金融システム不安に伴う流動性リスク・信用リスクの高まり、金融機関の不良債権問題による貸出供給の低下等のミクロ的要因について詳細に吟味した。さらに、これらボトルネックをいかに克服するかについての政策的インブリケーションを整理した。具体的には、金融システム不安等によって流動性需要が高まった場合には量的緩和によって流動性リスクを低減されることが有効であること、インフレターゲット制導入に際しては、先見的な政策運営よりは粘着的な政策運営によって将来金利にコミットすることが望ましいこと、公定歩合による日銀貸出(ロンバート型貸出)の導入にあたっては、インターバンク市場による規律付けを損なわないよう、不良債権処理の促進策を進めるべきこと、等である。
これらの研究成果は、『金融政策の有効性と限界-90年代日本の実証分析』(杉原茂氏、三平剛氏と共著、東洋経済新報社、2001年3月)の一部に掲載されている。
|
