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2000年度、2001年度における現地での調査・資料収集、その後の文献調査・精読をふまえ、本年度においては以下のような諸点に関して補完的な研究を行いつつ、研究成果のとりまとめをおこなった。
1.「新制御モデル」に即した行財政改革が、自治体財政構造上にどのような変化をもたらしているかを検討した。とりわけ自治体の事務事業所部門の外部化の進行が財政構造上どのような形で読み取れるかを、ドイツの連邦・州統計局のデータベースなどを用いて研究を行った。
2.この改革モデルにおいては、歳出と歳入の牽連性が重要なポイントのひとつとなる。しかし、営業税課税標準の縮小と共通税分与による補填という、1970年以来の税制改革のパターンによって、自治体における依存財源比率が上昇しており、財政調整や分与税配分方法をめぐってのコンフリクトを増加させる結果となっている。今後、自治体の歳入自治の強化、特に共通税分与に対する付加税権導入が争点となろう。
3.「新制御モデル」型行財政改革の具体像を、特に社会扶助行政に注目して検討した。社会扶助費は自治体財政のうち、大きな比重をなしており、この行政分野の改革が近年急速に進んでおり、州や連邦政府によるパイロットプロジェクトの状況を踏まえつつ検討を行った。
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