|
本研究の成果として、平成13年3月刊の単著書において、資本コスト概念、企業レバレッジリスク、企業金融リスクの理論的関係を明らかにした。実証結果は、平成12年度7月国際学会において研究の一部を報告している。さらに、平成12年8月におけるIIPE国際学会のプロシーディングにおいて、日本の公的資本が民間資本よりも生産性が低く、さらに東京と他の地域で収束が見られないことを、マルコフ過程に基づく2セクター一般均衡モデルにより明らかにした。ここでは、リスクは考慮していないが、民間企業の資本レンタル料したがって自己資本コストに関する重要な発見が行われた。また、日本における過去10年間にわたる経済収益性低下と資本コストの変化に注目し、自己資本コストの推定をFama=Frenchモデルにより行った。代理変数の作成においては会計学におけるオールソン公式も用いて、会計業績利益予測などの情報集合が、資産収益率のリスク構造、したがって期待収益率のクロスセクション差異を説明できるかを検討した。これについては、さらに資産価格理論のEuler方程式テストも行う。また、現代のマクロ理論モデルと実証ファイナンス理論の成果を同時に用いて、経済のアグリゲート・リスク、金融市場の実物経済との関連性、および資本コストの識別とを統一的な見地から日本経済について行うためには、個人の最適消費投資モデルの検定が必要となる。そこで、資産価格データにおけるリスクプレミアムと消費者の危険回避度の整合性、すなわちエクイティープレミアムパズルと消費パズルを解きほぐす。この研究は国際学会、国内学会において発表し、日本の家計消費5分位データで収入が高いクラスは資産価格理論の妥当性がより強いこと、およびほぼすべての階級について危険回避度が合理的な範囲にあることを解明しつつある。
|
