| 研究課題/領域番号 |
12630118
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
土居 康男 阪南大学, 流通学部, 教授 (30288956)
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| 研究分担者 |
玉置 彰宏 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (70278753)
伊田 昌弘 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (50223079)
野澤 正徳 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60025187)
新宅 彰 阪南大学, 流通学部, 教授 (70309368)
市川 隆男 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (20095459)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | 電子商 / e-Commerce / BtoC(企業消費者間取引) / BtoB(企業間取引) / 電子決済 / 電子マネー / SCM(サプライチェインマネジメント) / CRM(カストマー・リレーショインズ・マネジメント) |
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| 研究概要 |
研究代表者土居は、2001年8月18・21日米国ワシントン市にて開催のAMA Summer Markoting Educators' Conferenceに出席し、共同研究者である米国Drexel大学Dr.Bert Rosenbloomをリ-ダーとして各国代表と共に「米国、日本、スイス、韓国における電子商のチャネルに及ぼす衝撃」について発表した。その結果、以下6つのパラダイムにおいて、電子商取引で先行する米国と之を追う日本でB2C, B2Bいずれの場合もほぼ同じ傾向がみられた。懸念された1)Disintermediation(中抜き)による中間商入排除は少なく、むしろ2)Disintermediatio(中増し)即ちサイバースペースの生む新たなサービスを提供する新しいタイプの中間商人が必要になる。従って3)Channel Confhict Paradigm-日米で30年間続き特に歴史的に卸商が強い日本では電子商における中抜き論議は今後も続くだろうが、実際には4)Channel Connuence Paradigm即ちクリック&モルタルと呼ばれる電子商と従来のチャネル併用の相乗効果が米国先行日本追従で現れ、多分近い内に日米逆転もありうる。5)Channel Flows Paradigmにおいては物流がディジタル化されずインタ-ネットの速度と効率というメリットを相殺している。6)Channel Efficiency Paradigmの結論は時期尚早である…などが判明した。
共同研究では、電子商取引の諸側面についての多角的な視野から調査と考察がなされた。
企業内・企業間の情報システムであるSCM, ERP, KMの発展、企業のマーケテイング活動へのCRMの導入、会計情報システムのディジタル化によるディスクロージャーの進展・電子マネーの普及に伴う決済システムの変化と国際取引への影響、企業情報システムでのオブジェクト志向プログラミングの利用・XML言語による取引手順の標準化の動向など、多くの新しい知見が得られている。
後期には各研究員が毎週1回総合講座(インターネット・エコノミー)を担当し学内成果発表に代えた。
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