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本調査研究は、資産証券化を利用した中小企業・ベンチャー企業向けの新たな直接資金調達スキームのデザインを目的とし、(1)わが国において中小企業による資産証券化を阻害している制度的・経済的要因の明確化、(2)欧米諸国における中小企業の資産証券化を支える環境や仕組みの調査・分析、(3)欧米諸国の資産証券化スキームや制度のわが国企業への適用可能性に関する検討、(4)中小企業による資産証券化の具体的スキームのデザインと、それを支える中小企業施策あるいは証券化施策に関する提言、というプロセスで研究が進められた。
1年目(初年度)においては、金融機関、証券会社、関連団体、地方自治体、監督官庁等からの聞き取り調査により、中小企業による資産証券化を阻害している制度的・経済的要因を明確化するとともに、現地調査や文献資料調査により、欧米においては、上記のような阻害要因を取り除くためにどのような工夫が施されているのかを明らかにした。
2年目(最終年度)においては、現地調査や文献・資料調査によって把握された欧米各国における中小企業の証券化スキームやそれに関する制度が、わが国の現行の制度や金融・証券システム全体と整合性を有するかどうか、またわが国の企業文化やその他さまざまなビジネス環境の中で受容されるものであるかどうかを、細部にわたって検証するとともに、いかなる形で修正が試みられれば適用可能なものとなるかについて検討した。そして、以上の分析・検討結果を踏まえて、中小企業の資金調達に寄与する証券化スキームを構築するとともに、その効果を十分に発揮せしめるための制度的整備やその他必要となる施策をデザインした。
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